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人材派遣業を届出、若しくは、許可なくして行うと派遣元は罰せられますが、派遣先企業は無認可の派遣会社を使っても罰せられませんか??
また、届出している会社の一覧はどうすれば見れますか??
無許可の業者から派遣を受けるのは違法です一覧は公開していません、都道府県の労働局に個別に確認してください
人材派遣業務を起業したいのですが必要な資本金や許認可など留意点教えてください!人材派遣業務を起業したいと思います。
一般派遣みたいなものに該当しそうで、色々調べましたがちょっとわからないことがあります。
資本金は株式会社は今は1円とかでもできると思いますが、人材派遣業は、資本金が800万とかないとだめなのですか??
また、厚生労働省の許認可が必要だと思いますが、こちらは司法書士と行政書士、どちらに頼むものでしょうか?
他になにか留意することがあれば、教えてください。
ちなみに、だいたい派遣業務は、40%を社の取り分として計算するので普通の割合でしょうか?
(友人の話が40%の会社だったので)よろしくお願いいたします。
http://haken-consul.com/permit.htmlこちらのサイトが、留意点も含めて分かりやすく纏めてあります。
留意点は後半あとです。
事務所はどちらに依頼しても良いです。
取り分は、事業計画ですので、ご自分で算出されて下さい。
一般論ですが、人材派遣業は一千万円前後の資本金があったほうが良いと言われています。
特定労働者人材派遣業を申請なしでしている業者をタレコミたいのですが、どこにどのような手続きが必要でしょうか?
その業者を轄する労働基準監督署に連絡すればよいと思います。
労働基準監督署は労働に関する立入り調査や逮捕権限があるので問題があれば動いてくれるはずです。
なお、労働基準監督署が動かない場合は監督機関は都道府県労働局になります。
人材紹介や人材派遣業界で働く方々に質問です。
内勤営業としての人材コーディネーターについてです。
あなたがこの人は凄いと思った、この不況でも売上を上げる人材コーディネーターのエピソードやスタッフを口説いた時の言い回し等をお聞かせ下さい。
そして、あなたが思う、人材コーディネーターとして成長する秘訣は何ですか?
この業界の営業管理職ですが、始めてコーディネーターチームを兼任することになりました。
私は株式会社を経営しています。
このたび人材派遣事業を事業目的に加えたいと思いますが、その際の手続き(許認可の得方など)について丁寧に説明してくれているウェブサイトをご紹介ください。
http://q.hatena.ne.jp/1215451985
この一連の内定取り消しや自宅待機は、誰の責任ですか?
自宅待機では、いくらかはお金が、払われるのですか?
それとも、何も無しですか?
本当に、自宅待機の人が、出社出来る日が来るのかな?
来ないで、倒産のあり?
・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000102-jij-pol内定取り消し、過去最悪2083人=自宅待機は1000人超-厚労省調査4月30日14時55分配信 時事通信 厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今年3月卒業の学生数が2083人だったと発表した。
山一証券破綻(はたん)など金融危機の影響を受けた1998年3月卒(1077人)の2倍近くに相当。
現行方式で統計を取り始めた98年以降で最悪の水準となった。
また、企業が内定者に自宅待機や入社延期を指示した人数を初めて公表、4月23日時点で1023人に上った。
世界的な不況の中、厳しさを増す就職の実態が改めて浮き彫りになった。
内定取り消し人数は4月24日時点の集計結果で、前回調査(3月23日時点、1845人)に比べ238人増えた。
内定を取り消した企業(支社、営業所ベースなど含む)は427社。
人数の内訳は大学卒などが1703人、高校卒が379人、中学卒が1人。
一方、自宅待機などを指示したのは92社で、大学卒などが548人、高校卒が475人。
待機期間は「3カ月―6カ月以内」が425人、「6カ月以上」が8人で、3カ月以上が全体の4割強を占めた。
このため、各ハローワークは期間を短縮するよう指導している。
このほか、「1カ月以内」が134人、「1カ月-3カ月以内」が456人だった。
最終更新:4月30日21時54分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000121-mai-soci<内定取り消し>2083人…3月卒業分 入社延期千人超4月30日21時3分配信 毎日新聞 ◇公表された事業所 悪質な内定取り消しをした事業所名は次の通り。
3月公表された2件を加えると、全部で15件となる。
Happiness=印刷(千葉県松戸市・18人)▽ゲイン=人材派遣(東京都中央区・62人)▽CSI=人材派遣(東京都港区・28人)▽ジーソリューション=サービス業(東京都中央区・10人)▽シーテック=人材派遣(東京都港区・53人)▽セントラル=人材派遣(東京都文京区・22人)▽大都販売=卸売、小売業(東京都台東区・21人)▽ティアーズ=化学工業(東京都町田市・1人)▽東海興業=建設業(東京都中央区・29人))▽テクノプロ・エンジニアリング=人材派遣(東京都港区・12人)▽プレミアライン=人材派遣(東京都中央区・61人)▽羽咋丸善=製造業(石川県羽咋市・10人)▽インフィニティ=情報通信(大阪市北区・12人)最終更新:4月30日21時46分【関連ニュース】内
質問になってないですね。
それと、責任の所在を確認してどうするの?
責任を誰かが取ってくれすか?
あり得ないですね。
もし、責任があるとしたら、国や地方の方針を決めた政治家や官僚に、国の経済を左右している企業や消費者の全てです。
日本が資本主義である以上誰にも責任は取れないです。
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