人材派遣とは？

消費者金融で弟が6年くらい前に30万借りてます。
支払いは一度もなくずっと借りっ放しで利息はたぶん29％のままだと思います。
（連絡を一度もしたことがないらしい）実家には債権委託の用紙と毎月手紙が来てまして、弟は現在無職で、時効だとか民事再生法だとか呑気ですその他、彼女名義の消費者金融が100万あります（こちらは毎月返済してます）気になるのは6年間一度も返済してない場合の利息は29％でずっと増え続けてるのでしょうか？
その場合とんでもない数字の額になりますか？
元本和解があるとか呑気ですが、そんなのありますか？
よろしくお願いします
遅延利息で相当膨らんでるでしょうね。
業者との話し合いによっては元金返済のみもあると思います。
業者から督促が着ている時点で時効は成立しません。
彼女が可哀想ですね…。

民事再生に申し立てる直前！！今、４５０万の債務整理で司法書士事務所に相談にいっています。
３度の面談の結果個人民事再生の方向で今手続きしていて、受任通知もだし、毎月の返済もストップされています。
来月か遅くとも再来月には裁判所へ申したてにいくこととなります。
とそんな時、全く使っていなかったクレジットカードを発見しました。
その会社のサイトから本日付での利用可能額をみたところ、５０万キャッシングで借りれることがわかりました。
そこでこんなよからぬ妄想をしてしまいましたが・・・次のようなケースが現実に起きたらどうなるでしょうか？
①今相談している司法書士をやめる。
その後５０万借り入れ、すぐに違う弁護士か司法書士へ再度相談。
再び民事再生の策でいきたいと相談したら？？
②犯罪になるだろうが、カードを紛失したことにし、友人に変装してもらい現金をおろさせる。
その旨を司法書士に相談する。
とこの２パターンを妄想してしまいましたが、これは妄想で終わらしておくべきですか？
今の私の心境は民事再生にむけて進むことに納得しており、以前借金で追われていた日々とは違う日々を過ごしていて満足しております。
しかし、この質問は『どうせ与信に影響する＜ブラックにのる＞なら』とゆう悪魔のささやきみたいなものです。
やめましょう。
この程度のことで誘惑に乗っては、まず個人再生が認可されても完済まで頑張れませんよ。
ちなみに②はもっとだめでしょう。
良識ある司法書士なら、そんな話聞いたらまず辞任します。
本当にやり直す気があるなら、借金は生涯しないという心意気で臨んで下さい。

1年前位に取引先が民事再生法をしました。債権総額が230万位あります。先日、通知書が届き50万以下だったら弁済対象になるとある？受けてしまった方がいいのでしょうか？よくわからないので教えて下さい。
http://q.hatena.ne.jp/1091153520

民事再生法適用後はどうなるのですか？
個人設計事務所(非会社)に勤務するものです。
負債が8000万程度になり夏頃民事再生法の適応を受けるつもりで弁護士と協議していると宣言されました。
今後弁護士と協議のうえ再建計画をたて債権者に受け入れられれば実行に移るとの事でした。
(←詳しくなくスミマセン)事務所は所長を含め４人、所長が営業を私が実務の意匠設計のほとんど全てをこなしているため給料は下がるが(２割程度減)残ってくれれば助かると告げられました。
…というか残る前提で、いまさら転職してもどこも行くところがないだろうと、協議を進めているようです。
内心、設計事務所を維持するため資格保有者(一級建築士兼管理建築士)である私に抜けられるのが非常に痛手かと思われます。
右も左もわからない頃、拾っていただいた恩義もあり残ってあげたいのはヤマヤマなのですが私自身子供もできたばかりで生活の不安もあります。
そこでアドバイスをいただきたいのですが…①個人事務所のような零細が立直る可能性はあるのでしょうか？
(不況のあおりを受け仕事量は激減しています)②実務の設計をほぼこなしている私が転職することは再建計画に大きく関係してきますか？
(別に若い資格保有者を安い給料で雇えば大丈夫？
）③マイホーム購入計画がありましたが、今の会社に居る限り(民事再生後も)住宅ローンの借入れ等は完全に無理との事ですが、教育ローン等の類も無理なのでしょうか？
④もし再建(何カ年計画)がうまくいった場合、その後事務所としてはどのように処理させるのでしょうか？
上記の話になりますが住宅ローンや教育ローン等の類の借入れ等可能になるのでしょうか？
なにぶん知識がないもので本末転倒な質問かもしれませんがよろしくお願いいたします。
只今37歳。
転職もギリギリの年齢のため転職するべきか、このまま残ってがんばっていくべきか憂慮しております。
アドバイス、助言よろしくお願いいたします。
①負債８０００万円とのことですので、所長個人が民事再生法による一般的な再生手続を申し立てるものと思います（簡略化されている民事再生法による個人再生手続の上限は住宅ローンを除いて５０００万円までですので、今回は適用外です）。
再生計画を立案し、債権者がそれを認め、再生計画に基づいた返済ができれば、理屈の上では立ち直り可能です。
②再生手続が成功するには、事業が継続され、安定した売上が確保されることが必要です。
一般的にはバックアップしてくれるスポンサーがつき、その信用力により取引先が従前の取引を継続してくれることが多いようです。
本業外の過去の負債で現在の資金繰りは苦しいが（例えば製造業の会社がゴルフ場経営で失敗したとか）、本業の技術力・営業力はあり、過去の負債さえ整理できれば、本業で収益をあげることは十分可能、そしてその会社の製品やサービスが魅力的であり、事業継続を望む取引先がいる、というような場合は、再生手続は成功します。
果たしてあなたの勤める設計事務所はそれにあてはまるでしょうか？
債権が大幅にカットされる再生計画に過半数の債権者が賛同しなければ、再生手続はできません。
どうでしょう？
実務の中枢を占めるあなたが退職することは再生手続に大きな影響がありますが、そもそもそれ以前の問題のような気がします。
一従業員が存在が再生計画に影響を与えるようでは、再生手続は脆弱すぎます。
③住宅ローン等の借入は無理というのは、収入が減るからという理由でしょうか？
あなたが個人再生手続をとるわけではないので、所長が再生手続をとることがあなたのローン契約に直接影響することはないと思います（申込先の銀行が事務所の取引先だと厳しいでしょうが、それ以外であれば、勤続年数、過去２年の所得証明、あなたの個人信用情報が契約の可否に影響を与えます。
）④再生計画が認められ、それに基づく弁済が終われば、手続開始時に対象となっていた残りの債務は支払不要になります。
例えば、現在所長が負う８０００万円の債務につき、債務の２０％である１６００万円を５年間で分割支払いするという再生計画が債権者に認められたとしたら（２６．７万円／月）、残りの６４００万円は法的に支払う必要が無くなるということです。
事務所（というようり所長個人）としては、５年間は支払が少なくなり、５年後には支払が無くなりますが、事実上の倒産ですので、新たな借入はできませんので、資金繰りはどうなるでしょうか？
個人事業主の再生手続は、極めて小規模な営業形態の方が、一般の手続ではなく、個人再生手続によらなければ難しいと思います（夫婦で現金仕入れ、現金販売の小売業をしている等）。
何年勤めたのか存じませんが、これまでの恩義はもう返しているのではないでしょうか？
所長とともに沈没するより、家族のために、あなた自身の可能性を見つける道を選ぶべきだと思います。